高齢者等終身サポート専門行政書士の森です。
先週、終活コンサルタントの方から同行の依頼をいただき、あるご相談者の元を訪ねました 。今回のコラムでは、その時の体験を通じて感じた、現代における「支え合い」のあり方についてお話ししたいと思います。
■ 独居の老婦人が選んだ「安心」のカタチ
お会いしたのは、一人暮らしをされている高齢の女性でした。お兄様から紹介を受けた終活コンサルタントを通じて、すでに「任意後見契約」と「死後事務委任契約」を締結されており、この日は契約内容の再確認とご説明のために伺いました。
お部屋は質素ながらも隅々まで整理整頓が行き届いており、その丁寧な暮らしぶりが伝わってきます。その方が契約を決断された理由は、「自分の死後、他人に迷惑をかけたくない」という切実な想いからでした。
一方で、紹介者であるお兄様は、費用の面を気にされて、ご自身はまだ契約には至っていないとのことでした。兄妹であっても、将来への備えに対する考え方はそれぞれです。
■ 「無償の助け合い」から「有償のサポート」へ
この光景を目の当たりにして、私は改めて時代の変化を痛感しました。かつては、家族や地域社会が互いに無償で助け合い、それが順繰りに回ることで世の中が機能していました。ご近所の表札をすべて覚えているのが当たり前だった時代、そこには目に見えない「安心のネットワーク」があったのです。
しかし現代では、家族や地域の繋がりが薄くなり、隣人との助け合いも難しくなっています。効率が優先され、元気なうちは一人でも不自由なく暮らせる便利な世の中になりました。しかし、いざ高齢になり「弱者」の立場に立ったとき、この仕組みはどう機能するのでしょうか。
老後や死後のサポートを「お金を払って解決する」時代。それは一見、冷たいことのように思えるかもしれません。しかし、頼れる血縁や地縁が少なくなった現代において、契約によって確かなサポートを確保することは、自分らしく最期まで生きるための「新しい自立」の形ともいえます。
■ 行政書士として、地域に寄り添う「通訳者」でありたい
私は、こうした世の中の仕組みの変化に一抹の寂しさを覚えながらも、お困りの地域の方々をサポートしていきたいという想いを強くしています。行政書士の役割は、単に書類を作成することではありません。ご相談者の「迷惑をかけたくない」「安心して暮らしたい」という言葉の裏にある「声なき声」を丁寧に汲み取り、それを法律という確かな形に「通訳」することです。
任意後見契約：判断能力が低下した将来に備え、信頼できる人に生活を託す。
死後事務委任契約：葬儀や片付けなど、亡くなった後の事務を託し、周囲の負担を減らす。
これらは、かつて地域が担っていた役割を、現代において「契約」というバトンで繋ぎ直す作業です。
■ まとめ：未来への「安心」を一緒に考えましょう
「お金を払ってまで…」と躊躇される方もいらっしゃるでしょう。しかし、事前に準備を整えておくことは、ご自身のためだけでなく、残される方々への最大の配慮にもなります。
当事務所では、初回相談は無料です。「誰に頼ればいいかわからない」「まずは話を聞いてほしい」といった些細な不安でも構いません。皆様の暮らしに寄り添い、共に未来の安心をデザインするお手伝いをさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。